鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
………………………………………… 143～144 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 144 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 144 中山明保議員（～質問～本市における遺跡・文化財の保存と活用の現状について、選挙の 投票所の現状について、本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯の世帯数
………………………………………… 143～144 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 144 上杉栄一議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 144 中山明保議員（～質問～本市における遺跡・文化財の保存と活用の現状について、選挙の 投票所の現状について、本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯の世帯数
そこで、まずは本市の市営住宅における近年の単身高齢者世帯の世帯数についてお伺いいたします。 以上３件、登壇での質問といたします。 ◯吉野恭介副議長 深澤市長。
ただ、昨年度の移住者の数というのが非常に多かったというのがあるんですけども、世帯数にしまして２２０世帯、人数にしまして２８４人が昨年度の実績でございました。
集落全般の内容を把握する集落点検調査では、各集落代表者からの聞き取りにより人口、世帯数、高齢化率、空き家の状況、積雪時の雪かき対応、地域運営組織の意向、集落内の課題などを調査しています。 山間集落実態調査の結果について一部を御紹介しますと、人口、世帯数においては５年前の前回調査と比較すると県全体調査、伯耆町調査区とも減少傾向にあります。
ちなみに、本市における2012年の町内会加入率は69％でしたが、2019年が65％、2021年が63％、そして本年７月末、住民登録世帯数８万1,724世帯に対し、町内会加入世帯は５万720世帯で、加入率は62％と、減少の一途をたどっております。特に、総世帯数は10年前に比べて4,144世帯増加しているにもかかわらず、加入世帯数のほうは毎年減り続けて、2,901世帯減少しています。
が発生した場合に、施設管理者は陽性者と接触した可能性のある全ての 関係者の名簿を保健所に提出し、保健所はその名簿に基づき全ての者の検査を実施した と報告されているが、その名簿に記載されている個人情報の具体的な内容、保健所は検 査の結果をどういう方法で陽性者に伝えているのか〕について、コロナ危機と物価高騰 から市民生活を守る施策の強化〔鳥取市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未 申告世帯数
そこで、まず鳥取市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未申告世帯数をお聞きします。 以上で登壇での質問といたします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
調査項目では、集落調査では人口、世帯数、高齢化率、空き家の状況、雪かきの対応、集落内の課題などで、世帯調査では家族の状況、生活範囲、住まいの環境、暮らしの様子、くらしの安心、家族の進学、就職、Ｕターンの状況、将来の見込み、山林、農地の所有状況であります。
共助については、従来から自主防災組織を核とした地域防災活動の推進を進めているところでございますが、自治公民館数で見た場合については、自主防災組織の組織率は９０.４％で、自治公民館所属の世帯数で見ますと９２.１％と非常に高い水準にはございます。１００％を目指して、一層の組織強化に努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。
厚生労働省によれば、平成以降、国内の１か月平均の生活保護世帯数、以下、被保護世帯数といいます、は、平成４年度の５８万６，０００世帯から増加傾向にあり、世界金融危機による２１年、２２年度の急激な増加を経て、２９年度に１６４万１，０００世帯まで増加し、令和４年度は１６３万世帯となっております。
災害救助法による支援は、元の住家に引き続き住むことを目的として、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理するもので、法の適用に当たっては、人口規模に応じた住家滅失世帯数などの基準があります。
こちらの申請期限についてですけども、令和４年３月末、今月末に初回の支給が終了される方に対して再支給ができるということでの期間延長ということがこの制度改正の背景にあるんだろうと考えておりまして、令和４年の、今年の１月にも補正予算をお願いしたところでございますが、その時点で見込んでいました世帯数をそのまま再支給の世帯数として見込んで、今回積算させていただきました。
なお、この措置委託料は、月額の事務費を十二月で掛けて年間分を算出しておりますが、入所世帯数の増減や施設ごとの加算の有無により変動するものでございます。財源につきましては、入所者からの負担金を除いた残りの額について、国２分の１、県４分の１の負担金を充当するものです。 概要書４３ページをお願いします。生活保護事務経常経費でございます。
調査項目は、集落調査では人口、世帯数、高齢化率、空き家の状況、雪かきの対応、集落内の課題などで、世帯調査では家族の状況、生活範囲、住まいの環境・暮らしの様子、暮らしの安全、家族の進学・就職・Ｕターンの状況、将来の見込み、山林・農地の所有状況などであります。
それから、特に世帯数も２万7,000から２万3,000というような形で、１万世帯ぐらい下がっていますし、人口も、加入者も４万7,000から３万6,000と下がって、規模が縮小したわけですけれども、非常に緩やかな形での推移をしているというのがこの間の国保の10年間の動きです。
現時点では、令和３年１月２日以降の転入世帯の課税状況が不明であり、また長引くコロナ禍から、家計急変世帯の申請も多くなる可能性があるため、余裕をもった世帯数で予算計上を行っております。 以上でございます。
また、裏面でありますが、これは市町村別の世帯数が書かれております。これを見ますと、倉吉市は１万８,２４０世帯、前回と比べて、真ん中の表にありますが、３０８世帯も減少し、県内１９市町村の中で一番減少率が大きいのは倉吉市であります。４市の中で、見ていただいて分かるように、米子市は１,７１８世帯増えています。鳥取市は７７６世帯増えている。４市の中で倉吉市だけが減少しているわけであります。
現在、小学校のほうでは５６世帯、それから中学校のほうでは４３世帯、合わせて児童生徒の数でいきますと１１３人、８４世帯、世帯数でいきますと約９．１％の御家庭が就学援助を受けておられまして、そこのところからは給食費については全て公費負担という形でさせていただいております。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費７万１，０００円の減額でございますが、これにつきましては地区内の１２月末世帯数の増加見込みに伴う自治公民館運営補助９，０００円の増額、また新型コロナウイルスの影響により各地区運動会等が中止されたことに伴う地区運動会運営補助８万円の減額によるものでございます。
昨年の第１回目のガソリン等購入助成券配布事業の町民の皆様の利用状況は、世帯数３，８０８世帯、助成券の枚数は３万８，０８０枚を配布し、そのうち利用された枚数は３万６，７５７枚で利用率は９６．５％でございました。未受領は４０世帯ございました。